FAQ・よくあるご質問

こちらのページでは、お客様からのご質問をまとめています。
一部主観による回答を含みますのでご了承ください。
ご質問は順次追加してまいります。

当社サービスについて

スーモなどのポータルサイトに掲載されている物件、
不動産流通機構(REINS)登録物件については、ほぼ全てのケースでお取り扱い可能です。
物件情報の紹介だけでなく、お客様の真のニーズをお聞きし、様々なアドバイスをいたします。
物件を売ることに執着しておりません。安心してご相談ください。
当社は代表者1名で営業しております。専門知識が必要なケースでは、司法書士、税理士、ファイナンシャルプランナーが同席いたします。
宅地建物取引士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士です。
お客様をお待たせしないためにもご予約をお願いしております。当日対応可能です。
当社は藤沢駅南口にございますが、原則当社がお伺いします。
ご自宅・現地・カフェなど、どこでも対応いたします。
現在のところ、神奈川県全域に対応しております。
直近では、藤沢市・相模原市・海老名市・座間市・伊勢原市・横浜市・小田原市にお伺いしています。

優遇制度・税金など

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不動産雑学など

開発行為(開発分譲地)では敷地面積の最低限度が定められています。
市町村や用途地域によって異なりますが、多くは120㎡が最低限度になっているためです。
また、建蔽率50%容積率80%の地域では、土地120㎡の場合、建物96㎡が建築可能で現代のニーズに合致しているためです。
高低差のある土地、平坦な土地、それぞれに長所と短所があります。
高低差のある土地を検討する際は、平坦な土地と比べて、擁壁や地盤、基礎などの知識がより必要となります。
建物配置、カースペース、方位、プラン等によって変わります。
一概に申し上げることは出来ません。総合的に検討することが大切です。
適切な取り扱いをしていることが前提であれば、高いほうが良いと思います。
住戸数・フロア構造・階数によります。
修繕費等を考慮すると一概に多ければ良いという訳ではありません。

都市計画法・建築基準法

街づくりの法律です。健全で整った街を作るため、今ある自然を残すため、地域の規制や工事計画の制限を行っています。
不動産の取引をする際は、関連法規をよく理解することが大切になります。
都市計画法に定める用途地域のひとつです。用途地域については次項で回答いたします。
都市計画法によって定められています。住居・商業・工業で全13種類あります。
住居専用地域には住宅や小規模の診療所・店舗のみ建築可能、商業地域にはビルなどを建築可能、工業地域には工場が建築可能、というように建築できる建物の種別を定めています。例えば住宅街に24時間営業のカラオケ店があっては落ち着きません。
他、建物の高さ・大きさなどを制限しています。不動産購入の前には予め用途地域を確認することが重要です。
道路、公園、河川、学校などが定められています。
不動産取引上注意すべき代表的なものとして都市計画道路があります。将来的に道路を作りたい場所のことです。
検討している不動産が予定区域内に入っているか確認すべきです。
正確には土地区画整理法として定められています。
昔からある迷路のような道や街を膨大な期間と費用をかけて、綺麗な街並みにしていく事業のことです。
土地区画整理事業の詳細については以下の記事をご覧ください。土地区画整理事業についてわかりやすく解説します
都市計画法に定める開発行為によって造られた分譲地を指します。
行政区によって異なりますが、様々な細かい規定があります。
構造耐力や設備など建築物の最低基準を定めています。
注文住宅や将来の建て直しに備えて大まかに把握しておくことをおすすめいたします。
土地に対する面積の上限です。
建ぺい率は水平投影面積(家を真上から見た面積)、容積率は延べ面積(全階合計)です。
例えば、100㎡の土地で建ぺい率50%容積率80%だった場合、つぎのような建築が可能です。
1階:50㎡&2階:30㎡、1階:40㎡&2階:40㎡、すなわち合計して80㎡までとなります。