平成30年住宅・土地統計調査 住宅数概数集計 結果の要約

こんばんは。
総務省によって5年に1度行われている土地統計調査の内容です。
昨今問題となっている空き家率の推移もございます。

調査目的・時期・対象

調査目的

我が国における住宅並びに現住居以外の住宅及び土地の保有状況、住環境などに関する実態を調査し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにすることにより、住生活関連諸施策の基礎資料を得ること

調査時期

平成30年10月1日午前0時現在

調査の対象

約22万調査区、約370万住戸・世帯

総住宅数は6242万戸、3.0%増加。
総住宅数増加は1都3県で4割

総住宅数及び増加率の推移(昭和38年~平成30年)

総住宅数は6242 万戸。平成25 年と比べ179 万戸(3.0%)の増加。
平成25年からの総住宅数の増加数を都道府県別にみると、東京都が31万戸と最も多く、次いで神奈川県が15万戸、千葉県が14万戸、埼玉県が12万戸となっており、この1都3県で全国の増加数の4割を占める。

空き家率は13.6%と過去最高

空き家数および空き家率の推移(昭和38年~平成30年)

空き家数は846 万戸。平成25 年と比べ26 万戸(3.2%)の増加。
空き家率(総住宅数に占める空き家の割合)は、13.6%と0.1 ポイント上昇し過去最高。
空き家数の内訳をみると「賃貸用の住宅」が431 万戸。平成25 年と比べ、2万戸の増加、「売却用の住宅」 が29 万戸と1万戸の減少、別荘などの「二次的住宅」が38 万戸と3万戸の減少、「その他の住宅」が347 万戸と29 万戸の増加。

甲信・四国地方で高い空き家率

都道府県別 空き家率(平成30年)

空き家率を都道府県別にみると、最も高いのは山梨県の21.3%。次いで和歌山県が20.3%、長野県が19.5%、徳島県が19.4%、高知県及び鹿児島県が18.9%。
空き家率が最も低いのは、埼玉県及び沖縄県の10.2%。次いで東京都が10.6%、神奈川県が10.7%、愛知県が11.2%。
別荘などの「二次的住宅」を除いた空き家率が最も高いのは、和歌山県の18.8%。次いで徳島県が18.6%、鹿児島県が18.4%、高知県が18.3%、愛媛県が17.5%。

共同住宅の住宅数は30年間で2倍以上

住宅の建て方別住宅数の推移-全国(昭和53年~平成30年)

居住世帯のある住宅は5366 万戸となっており、この内訳を建て方別にみると一戸建が2876 万戸(53.6%)、長屋建が141 万戸(2.6%)、共同住宅が2334 万戸(43.5%)。
共同住宅の住宅数の推移をみると昭和63 年から平成30 年までの30年間で2倍以上の増加。

東京都では共同住宅が7割超。

共同住宅の割合-都道府県(平成30年)

住宅に占める共同住宅の割合を都道府県別にみると、最も高いのは東京都の71.0%。次いで沖縄県が59.0%、神奈川県が55.9%、大阪府が55.2%、福岡県が52.6%。

東京都・大阪府で進んだ共同住宅の高層化

「15階建以上」共同住宅の住宅数の推移-都道府県(平成15年,30年)

「15 階建以上」の共同住宅の住宅数は93 万戸と、平成15年から30年までの15年間で60 万戸の増加。
この増加数を都道府県別にみると東京都が17 万戸と最も多く、次いで大阪府が12 万戸となっており、この2都府で全国の増加数の約5割を占める。

出典 平成30年住宅・土地統計調査 調査の結果総務省統計局

あとがき

空き家率としては地方圏が上位ですが、戸数換算では首都圏が圧倒でしょう。藤沢市でも空き家はとても多いです。
個人的には居住誘導区域をもっとミニマムに設定したほうがいいのではないかな~と感じています。
どこまで見据えるかですが、高齢化が進む地域地区では、自分たちの購入後数十年で周辺住宅が寂しくなるかもしれません。
静かなところが好きな方もいらっしゃいますが、私は寂しがりやなので、気にしてしまいます。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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