すまい給付金についてわかりやすく解説します

今回は、すまい給付金とは何か、対象者、年収、増税後の変更について要点をしぼって解説したいと思います。

すまい給付金とは

すまい給付金は、消費税率引き上げによる住宅取得者の負担を軽減するための制度です。同様の制度に住宅ローン控除がありますが、住宅ローン控除は納めている税金から控除する仕組みなので、収入が高いほど効果が大きく、収入が低いほど効果が小さい仕組みです。

これでは不公平なので、すまい給付金は、住宅ローン控除の効果が十分に及ばない一定の年収未満の住宅取得者に対してのみ給付を行います。

住宅ローン控除の概要についてはこちらをご覧ください。
要点をしぼって解説しています。住宅ローン控除(減税)についてわかりやすく解説します 消費税10%の住宅ローン控除(13年間)についてわかりやすく解説します

対象物件

すまい給付金の対象物件はつぎのとおりです。

  • 消費税が課税される住宅であること。
  • 床面積が50㎡以上であること。
中古住宅の場合は、上2つに加えて、瑕疵保険の付保証明書または一定の住宅性能評価書が必要です。また、現金取得者の場合はこれらに加えて、一定の性能を確保する住宅であることと50歳以上である必要があります。
※売主が一般個人で消費税のかからない住宅は対象外です。

適用要件(対象となる方)

すまい給付金の適用要件はつぎのとおりです。

  • 自分で住宅を取得して自ら居住すること。
  • 収入が一定以下であること。
  • 住宅ローン(5年以上)を利用して取得すること。(50歳以上を除く)
これら全てを満たしていれば原則対象となりますが、勤務先借入の場合は対象とならない場合があります。詳細規定についてはお調べいただくかご相談ください。

収入の基準(年収制限)

収入額の目安は510万円まで、510万円以上は対象外、600万円は絶対もらえない。など様々な情報がありますが、最終的には「課税証明書の所得割」にて判定します。確認は「市民税・県民税納税通知書」でもできます。

課税証明書の見本 県民税の所得割額

オレンジ部分に記載されている税額が下に記載の税額より低い場合は、すまい給付金の対象となります。課税証明書は市役所や市民センターにて取得できます。

いつ(年度)の課税証明書が基準か

住宅を取得した時期によって、基準となる年度が異なります。
いつの課税証明書が基準となるか、以下の表をご確認ください。

取得時期平成30年平成31年/令和元年令和2年
7~12月1~6月7~12月1~6月7~12月
課税証明書発行年度平成30年度令和元年度
(平成31年度)
令和2年度
対象の収入期間H29年1月~12月H30年1月~12月H31年1月~R1年12月
2018年=平成30年 / 2019年=令和元年(平成31年)/ 2020年=令和2年

例えば、令和元年8月に鍵の引渡しを受けた場合は、去年の収入すなわち平成30年の収入を基準に判定されます。したがって、課税証明書を取得するときは令和元年度となります。なお、市民税・県民税納税通知書がお手元にある場合はそちらでもご確認いただけます。

消費税8%の場合(増税前)

それでは、給付基礎額を確認していきます。
政令指定都市か否かで大きく異なるのでご注意ください。

給付基礎額都道府県民税の所得割額
カッコ内は神奈川県(税率が異なるため)
政令指定都市以外政令指定都市
30万円6.89万円以下
(6.93万円以下)
3.445万円以下
(3.489万円以下)
20万円6.89万円超8.39万円以下
(6.93万円超8.44万円以下)
3.445万円超4.195万円以下
(3.489万円超4.248万円以下)
10万円8.39万円超9.38万円以下
(8.44万円超9.43万円以下)
4.195万円超4.690万円以下
(4.248万円超4.749万円以下)

消費税10%の場合(増税後)

同様に増税後の消費税10%の給付基礎額を確認していきます。
増税に伴って、40万円と50万円の枠組みが追加されています。

給付基礎額都道府県民税の所得割額
カッコ内は神奈川県(税率が異なるため)
政令指定都市以外政令指定都市
50万円7.60万円以下
(7.64万円以下)
3.800万円以下
(3.848万円以下)
40万円7.60万円超9.79万円以下
(7.64万円超9.85万円以下)
3.800万円超4.895万円以下
(3.848万円超4.956万円以下)
30万円9.79万円超11.90万円以下
(9.85万円超11.97万円以下)
4.895万円超5.950万円以下
(4.956万円超6.025万円以下)
20万円11.90万円超14.06万円以下
(11.97万円超14.14万円以下)
5.950万円超7.030万円以下
(6.025万円超7.118万円以下)
10万円14.06万円超17.26万円以下
(14.14万円超17.36万円以下)
7.030万円超8.630万円以下
(7.118万円超8.738万円以下)

申請方法

申請方法は大きく分けて以下の2つです。

  • 窓口申請
  • 郵送申請
いずれの場合もたくさんの添付書類が必要です。
なお、申請できる窓口は市役所などの公的機関ではなく、委託された民間企業が設けています。お住まいの市町村によっては窓口がないこともあるので、その際は近隣でお探しください。

添付書類は以下サイトでご確認いただけます。 参考 申請方法と受領方法(概要)すまい給付金 わかりづらい場合は、手続き代行も認められておりますので、ご相談いただいても構いません。

申請期限

すまい給付金は、次世代住宅ポイントなどと異なり、申請期限に余裕があります。申請期限は住宅の引渡しを受けてから原則1年です。(当面の間は1年3ヶ月に延長中)

次世代住宅ポイントについては以下をご覧ください。次世代住宅ポイントについてわかりやすく解説します

受領時期

申請後、不備がなければ概ね2ヶ月程度で給付金が支払われます。

あとがき

次世代住宅ポイントなどと同様に、消費税の増税分程度を補完してくれる魅力的な制度です。収入によっては50万円も給付を受けることが出来ますので、検討している住宅が対象物件かしっかりと調べることが大切です。最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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