次世代住宅ポイントについてわかりやすく解説します

今回は、消費税10％が適用される一定の住宅の新築やリフォームをされる方を対象とする住宅取得支援策である、次世代住宅ポイントとは何か、対象住宅、対象期間について要点をしぼって解説したいと思います。

次世代住宅ポイントとは

次世代住宅ポイント制度は、消費税10％が適用される一定の住宅の新築やリフォームをされた方に対し、さまざまな商品と交換できるポイントを発行する制度です。新築では最大350,000円相当のポイントを獲得することができます。

ご検討の新築戸建（建売）もしくは建築予定の注文住宅が以下に該当した場合は、対象住宅となります。

区分 & 発行ポイント	性能（いずれかに該当）
高い性能を有する住宅 350,000ポイント／戸	認定長期優良住宅認定低炭素住宅性能向上計画認定住宅 ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）
一定の性能を有する住宅 300,000ポイント／戸	断熱等性能等級4または一次エネルギー消費量等級4以上劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2以上耐震等級2以上または免震建築物高齢者等配慮対策等級3以上
耐震性を有しない住宅の建て替え 150,000ポイント／戸	旧耐震基準（昭和56年5月31日以前）の住宅を除却（解体）し、自ら居住する住宅を購入または建築する場合
家事負担軽減 PTは設備によって異なる	ビルトイン食器洗機掃除しやすいレンジフードビルトイン自動調理対応コンロ浴室乾燥機掃除しやすいトイレ宅配ボックス

なお、共同住宅や建て替えの際は詳細な条件がございますので、お調べいただくかお問い合わせください。

つづいて対象期間と消費税率について確認していきます。
原則、対象となる消費税率は10%ですが、8%も一部のみ対象です。

消費税8%については、2019年3月31日までに請負契約を済ませ、2019年10月1日以降の建築着工および引渡しのみ対象ですから、ほぼ起こりえないケースと思います。なお、新築戸建（建売）は対象外です。

具体的な対象期間はつぎのとおりです。

建築着工日は「根切り工事または基礎杭打ち工事の着手」です。
どのケースでも住宅の引渡し（一般には鍵の受け取り日）は、2019年10月1日以降でなければなりません。

ポイント申請には、工事完了前申請と工事完了後申請の2つがあります。完了前申請をした場合は、完了報告が必要です。
注文住宅・新築戸建・完成済新築戸建で申請タイプが異なりますのでご注意ください。書類は郵送また窓口申請にて提出可能です。

申請に際しては数多くの書類が必要となります。わかりづらい場合は、不動産会社や建設会社に相談してみても良いと思います。代理申請が認められています。

申請書類は以下サイトより印刷してください。
参考申請方法次世代住宅ポイント事務局

交換は、家電・インテリア・生活用品・食料品・飲料・スポーツ・介護福祉・防災・ベビーキッズ用品などさまざまな商品から選択できます。

画像は次世代住宅ポイント公式サイトより抜粋。

お引越しでは、出費が嵩みますし、家電や家具のサイズが合わなくなることもありますから、自分たちにあった商品を選べることは魅力的です。商品内容やポイント数は、変更される場合がありますのて適宜確認が必要です。

発行されたポイント自体は課税対象となりませんが、ポイントを商品に交換した場合は、商品の価格が一時所得として課税対象となります。

ポイントは最大350,000円相当ですから通常は一時所得の特別控除（50万円）に満たないはずです。しかし、商品交換と同年度に他の一時所得があり、特別控除後の金額の1／2が20万円を超えた場合は確定申告が必要です。

ポイントが付与された住宅について、消費税10%の住宅ローン控除の適用（11年目～13年目）を受ける場合は、ポイント額を住宅取得費等から差し引くこととなります。

消費税10%の住宅ローン控除（13年間）については以下をご覧ください。
消費税10%の住宅ローン控除(13年間)についてわかりやすく解説します

消費税の増税分程度を補完してくれる魅力的な制度です。申請のし忘れに気をつけて、自分たちの好きな商品と交換しましょう！最後までお読みいただき、ありがとうございました。