次世代住宅ポイントについてわかりやすく解説します

今回は、 消費税10％が適用される一定の住宅の新築やリフォームをされる方を対象とする住宅取得支援策である、次世代住宅ポイントとは何か、対象住宅、対象期間について要点をしぼって解説したいと思います。

次世代住宅ポイントとは

次世代住宅ポイント制度は、消費税10％が適用される一定の住宅の新築やリフォームをされた方に対し、さまざまな商品と交換できるポイントを発行する制度です。新築では最大350,000円相当のポイントを獲得することができます。

対象住宅（性能とは）

ご検討の新築戸建（建売）もしくは建築予定の注文住宅が以下に該当した場合は、対象住宅となります。

対象期間と消費税率

つづいて対象期間と消費税率について確認していきます。
原則、対象となる消費税率は10%ですが、8%も一部のみ対象です。

消費税8%で請負契約をした場合

消費税8%については、2019年3月31日までに請負契約を済ませ、2019年10月1日以降の建築着工および引渡しのみ対象ですから、ほぼ起こりえないケースと思います。なお、新築戸建（建売）は対象外です。

消費税10%で請負契約、購入した場合

具体的な対象期間はつぎのとおりです。

ポイント申請方法

ポイント申請には、工事完了前申請と工事完了後申請の2つがあります。完了前申請をした場合は、完了報告が必要です。
注文住宅・新築戸建・完成済新築戸建で申請タイプが異なりますのでご注意ください。書類は郵送また窓口申請にて提出可能です。

申請に際しては数多くの書類が必要となります。わかりづらい場合は、不動産会社や建設会社に相談してみても良いと思います。代理申請が認められています。

申請書類は以下サイトより印刷してください。
参考 申請方法次世代住宅ポイント事務局

交換商品

交換は、家電・インテリア・生活用品・食料品・飲料・スポーツ・介護福祉・防災・ベビーキッズ用品などさまざまな商品から選択できます。

画像は次世代住宅ポイント公式サイトより抜粋。

お引越しでは、出費が嵩みますし、家電や家具のサイズが合わなくなることもありますから、自分たちにあった商品を選べることは魅力的です。商品内容やポイント数は、変更される場合がありますのて適宜確認が必要です。

注意点

次世代住宅ポイントの商品は一時所得として課税対象

発行されたポイント自体は課税対象となりませんが、ポイントを商品に交換した場合は、商品の価格が一時所得として課税対象となります。

ポイントは最大350,000円相当ですから通常は一時所得の特別控除（50万円）に満たないはずです。しかし、商品交換と同年度に他の一時所得があり、特別控除後の金額の1／2が20万円を超えた場合は確定申告が必要です。

住宅ローン控除の住宅価格から差し引く

ポイントが付与された住宅について、消費税10%の住宅ローン控除の適用（11年目～13年目）を受ける場合は、ポイント額を住宅取得費等から差し引くこととなります。

消費税10%の住宅ローン控除（13年間）については以下をご覧ください。
消費税10%の住宅ローン控除(13年間)についてわかりやすく解説します

あとがき

消費税の増税分程度を補完してくれる魅力的な制度です。申請のし忘れに気をつけて、自分たちの好きな商品と交換しましょう！最後までお読みいただき、ありがとうございました。