不動産について

とっても素敵なお家だけど周辺が畑ばかりで寂しいな。
将来資産のために家を購入したいけど駅近は無理だ。
駅遠いけど目の前にコンビニもスーパーもあるから便利そう!
土砂災害もイエローゾーンは大丈夫と不動産屋さんが言ってた。
街づくり・将来について考えましょう。

不動産に何を求めますか。

お客様は不動産に何を求めますか?
なぜ購入するのでしょうか。

「家が欲しい!」という直感、資産性、家族憩いの場、日当たり、QOLの向上など様々かと思います。
答えはありません。人それぞれです。「みんなちがって、みんないい」のです。

やや古いデータになりますが、中古住宅市場の統計で、築10年程の住宅割合は3割程度というデータがありました。
意外にも築浅物件が多く売買されているのです。
売却のご事情は様々ですが、3割近くの方は「良い」と思って購入した住宅に不便さを感じているのです。

一世一代の大きなお買い物です。頻繁に買い換えられるものでもありません。
当社は、お客様のお話をじっくりと伺い、人生をより豊かにするお手伝いをさせていただきます。

都市計画について知ろう。

都市計画とは、まちづくりのことです。
最近はインターネットの普及もあってか、
代表的なものとしては「市街化区域」や「市街化調整区域」という言葉をご存知のお客様も増えてきました。
しかし都市計画法が定められたのは、今からおよそ50年も前です。

当時は、戦争や災害の影響で深刻な住宅不足に直面していた日本ですが、
2018年の統計調査では、総住宅数の13.6%(846万戸)が空き家となり、大きな問題となっています。

そこで国は2014年に都市再生特別措置法の一部を改正し、立地適正化計画(コンパクトシティ)を定めました。
おおまかに書くと、居住誘導区域(住んでほしい区域)と居住誘導区域外(住んでほしくない区域)に分け、人口密度を高めて行政サービスの効率化を図ります。空き家が増えると固定資産税・都市計画税などの税収も減るため、50年前に広げすぎた街の維持修繕を継続的に行うことが不可能だからです。

また、津波・浸水・土砂などの災害リスクが高い地域を居住誘導区域外にすることで被害を最小限に抑える狙いがあります。

立地適正化計画は、市町村によって策定されるため、
計画を定めていない市町村があるなど対応が分かれていますが、今後不動産を購入する上ではとても大切になるでしょう。

将来のために。

当社は不動産を通して何が出来るでしょうか。お客様主義とは何だろうと考えました。

・お客様に寄り添う姿勢・印象の良さ。
・たくさん物件を提供して背中を押す。
・第三者視点で良し悪しを忖度なくお伝えする。
当社の答えは3つ目です。

多くの営業マンは、お客様の意見に反対しません。
いつもニコニコしていて、感じよくとても好印象。
お客様に気に入られることが、営業マンのスタートでありゴールであるからです。
しかしこれでは、お客様の気に入った物件に欠点があった場合でも教えてもらえません。

不動産知識の少ないお客様が不動産を多角的に検証することは困難でしょう。
例えば先の都市計画についても、インターネット広告や物件チラシに記載されていないため、
そもそも法の存在自体を知らない方が多いはずです。

資産価値のお話をすると「売却のことは考えていないから資産価値は気にしない。」というお声を多く頂戴します。
考えとして尊重いたしますが、この考えは「不動産はマイナスの資産にならない。」という前提がお客様の中にあるように思います。

他のページでも述べているように一昔前の「不動産を買っておけば価値が上がる」時代は終わりました。
人口減少の進む日本では、首都圏でも不便なところから次第に過疎化が始まるはずです。

資産価値が落ちることに目を瞑っても、近所のスーパーやドラッグストアが撤退したらどうでしょうか。
住宅ローンを払い終えた後には不便な生活が待ち構えているかもしれません。

自分たちの将来のため、そして大切な次の世代のため、後悔しないマイホーム探しを一緒に出来たら幸いです。